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　香港ビジネス基本情報

　人口

　732 万人（2015 年度）　面積　1,104.04 km2 （沖縄本島の90％、東京都の約半分）

　　　　　　　　　　　　　　平均寿命（2012 年度）　　男　80.5 才、　女　86.7 才
　　　　　　　　　　　　　　人口出生率　1.12 （2013 年度）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　（2001～2006 年まで、出生率が 1.0 を下回るも、その後、回復）

　時差

　日本より 1時間遅れ。飛行時間は、成田より約 4時間。関空より約 3時間半強。

　政治・法制度

　1997年 7月 1日、英国より中国へ返還後、中華人民共和国香港特別行政区となる。以後、50年間（2047年）まで、「一国二制度」にて、香港の自治は国際公約として保証されることとなった。法制度は、旧英国植民地時代のそれを引き継ぐ。財政会計年度は、日本と同じ、4月開始・3月締め。

　経済

　　　　　国民総生産 GDP :　　 3,099.3 億 USD　（2015 年度）
　　　　　　一人あたりGDP :　　56,700 USD　　（2015 年度）

　　　　　　　　　経常収支 :　　黒字 94 億 USD　　（2015 年度）
　　　　　　　　主要貿易国 :　　輸入　　中国、日本、台湾、シンガポール、米国、EU、
　　　　　　　　主要貿易国 :　　輸出　　中国、米国、英国、オランダ、台湾、EU、

　　　　　　　　外貨準備高 :　　3,285.2 億 USD　（2015 年度）

　　産業構造（GDP構成比） :　　1次産業　0.1 %　　2次産業　11.4 %　　3次産業　88.5 %

　　　　　　　　　　失業率 :　　3.25 %　（2015 年度）

　通貨

　香港ドル。紙幣は、中国銀行（香港）、香港上海銀行、スタンダード・チャータード銀行がそれぞれ別デザインの紙幣を発行。 10ドル紙幣のみ、特別行政区自ら発行する。

豊富な外貨準備高を基に、カーレンシー・ボード制を採用、米ドルとの固定相場を維持。
1 米ドル＝7.75～78 香港ドル

　法人関連
　税制

法人登録税 (Company Registration Fee)　　1,720 香港ドル (資本金 10,000 HKDの場合 / 以降、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1000HKD上昇ごとに、1HKD課金)。　設立初年度のみ。

事業登録税 (Business Registration Fee)　　2,250 香港ドル　（毎年納付）

　　　　　　　　　　　　　　　※　事業登録証（Business Registration Certificate）は要保管。
　　　　　　　　　　　　　　　※　3年分の前払制度あり（7,000 香港ドル）。途中返金なし。
　　　　　　　　　　　　　　　※　更新期日を超過した場合、罰金 5,000HKD、1年間の禁固刑。

法人税率　　16.5 %　（2008年度～）

　■　設立日より 18ヶ月以内に初年度の決算義務あり。次年度以降、12ヶ月周期　
　　　　　　　（香港の公認会計士を監査役とする。監査料は通常、3,000～15,000 HKD。）
　■　法人活動の有無に関わらず、会計帳簿は要提出。
　■　課税対象は香港域内で得た所得に対してのみであり、海外所得は完全無税。
　　　ただし、香港内での各種契約書の調印、物流中継、代理会社の使用などがあれば
　　　香港域内での事業活動とみなされる。
　■　香港含め、いかなる国・地域でも法人名義口座の開設可。カリブ海地域、欧州地域へも可。
　■　香港域内外含め、受取利子、配当、譲渡益（売却益）、すべて非課税。ただし、事業目的での
　　　金融投資は売上計上にて課税対象。長期保有を目的とした金融商品の売却益は非課税。
　■　消費税や販売税などは一切なし。
　■　会計帳簿は非公開。

　個人関連
　税制

（含：個人事業主）

　所得税　17.0 % 　（累進課税 2% / 7% / 12%）

　■　課税対象は香港域内で得た所得に対してのみであり、海外所得は完全無税。
　■　受取利子、配当、譲渡益（売却益）、すべて非課税。
　■　消費税や販売税などは一切なし。

　滞在邦人数

　約　35,000人　　 (公式統計　約 28,000人)

基本的には、日本企業の駐在員とその家族が中心。これに、留学生、金融資産家、個人事業主らが加わる。日系資本の飲食・販売店も数多く進出（牛丼吉野家、居酒屋和民、無印良品、ユニクロ、カレーCoCo壱番、SOGOなど）。

　関連ページ

　

駐日　香港政府観光局
 駐東京香港経済貿易代表部　Hong Kong Economic and Trade Office Tokyo
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　香港政府の東京事務所
香港特別行政区政府　Hong Kong Special Administrative Region of the PRC

香港特別行政区　政府公式ホームページ
公司註冊處 Companies Registry　香港の法人登記所
税務局 Inland Revenue Department　香港の「税務署」
工業貿易局 Hong Kong Trade and Industry Department　香港の「経済産業省」
香港貿易発展局 Hong Kong Trade Development Council　香港の公的な貿易促進機関
營商網 Business Entry Portal　香港の公的なビジネス振興機関
政府工商局・投資推進署 Invest Hong Kong 　香港政府が持つ対内直接投資の促進機関
移民局 Hong Kong Immigration Department　香港の移民関連の取扱い機関

　香港での事業形態

　株式会社

香港では、有限公司（Limited Company）という。

　・　法人は英語名必須、中国語名は任意（中国語表記名と英語名の意味は一致不要）。

　・　最低資本金は、1香港ドル　（通常、10,000 香港ドル～設立される）

　・　株主、役員が最低1名ずつ要。同一人物が兼ねても可（国籍、居住地、法人・個人不問）。
　　　最大50人まで。株主・役員情報は登記局サイト等にて公開される。

　・　会社秘書役の指名（秘書役は香港での居住権を持ち、必ず香港に在住していることが条件）。

　　　　　　　　会社秘書役は登記事項の変更等があった場合、必要とされる法定書類を公司登記所
　　　　　　　　（Companies Registry）に提出し保管しなければなりません。また議事録の作成、年次報告書
　　　　　　　　（Annual Return）の提出をおこないます。

　■　シェルフ・カンパニーの利用：　既存の登記済法人を購入するシステム。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　名称変更可。手続は2週間程度。
　■　支店：　　「株式会社」設立と同じ（納税、登記）。香港域内で営利活動が認められる。
　■　駐在員事務所：　情報収集を主たる目的とし、香港域内での営利活動は不可。納税義務なし。　　
　■　個人事業主：　　　最も手軽に営利活動がスタートできる。税率も個人所得税と同じ。

　香港株式市場

その取引時価総額は 3兆 3,835 億 USD、世界第 6 位に位置する（2015 年度）。また、代表的株価指数として、ハンセン指数 (Hang Seng Index)がある。

香港を代表する企業としては、電信会社 PCCW、キャッセイパシフィック航空、長江集団、シャングリ・ラ・ホテルズ&リゾーツ、ペニンシュラホテルグループなどがある。

　海外企業の
　進出度

　外国籍法人の香港における支社・支店数　7,000 社を突破　　2011年末現在

　　　　米国系　約 1,350 社、　日本系　1,200 社、　中国本土系　820 社、　英国系　570 社

　　法人登記数自体は、2011年末の時点で、合計 96万社近くに達する。毎月平均で、
　　1万5000 社が新規登記されている。