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　セーシェル共和国　基本情報　　　　　　

　　　　国土

　　　　国史

　　　人口 / 首都

　　　通貨 / 経済

アフリカ大陸東岸約 1,700km 沖のインド洋にある、大小 115 の島諸島群からなる共和国。
年間平均気温は 24～30 度と高温多湿な常夏国。

元々は無人島であったが、インド洋貿易を担うアラブ商人ら、そしてこれに寄生する海賊たちの寄港地として発展。その後、フランスが入植、最終的にイギリスが統治権を獲得する。1976年に英国連邦の構成国として独立。 1979～91年、社会主義国家を宣言。1993 年に憲法改正。 2008年の国際調査で、サハラ以南アフリカ 48カ国中 2番目に安全で行政サービスが良い国として評価されるに至っている。

約 86,200 人（2009年度）　　　首都はマヘ島にある、ビクトリア（人口 7 万人）。

公式通貨は、セーシェル・ルピー。

植民地時代からの主たる産業は、農業プランテーション。独立後に、観光業が大きく栄え、同国の経済発展を支えた。不動産業、観光地の近代化プロジェクトが大きく貢献。現在、全労働者の 30% が観光業に従事している。近年、政府は産業の多角化を推進し、漁業および、オフショア・カンパニー事業にも力を入れている。
主要貿易相手国は中国、米国。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　法人制度

　　　法人税

セーシェルでは、通常の国内法人と、同国内で一切事業を行わないこと条件で 1994 年より許可されたオフショア法人の二種類がある。

通常の国内法人の場合、セーシェル内で不動産購入や商品販売などが可能だが、毎年決算報告し、法人税 25～33% がかけられる（ちなみに、個人所得税は 18.75～33%）。

しかし、オフショア法人形式（International Business Corporation / IBC）では、セーシェル内での事業展開は不可だが、同国外での決算申告や法人税課税が免除されている（法人登記後、20年間保証）。一般的に、セーシェル法人といわれるものは、こちらのタイプ。

なお、オフショア法人形式で、同国内での銀行口座開設、事務所開設、セーシェル内国法人やオフショア法人への出資が許可されている。株式譲渡、不動産契約などに関わる印税も非課税。

毎年の決算資料等は、各社が決定した保管場所に保管することになっている。
オフショア法人格は、毎年、政府認定の代行会社を通じて、政府登記税を納付することで保証される。

　セーシェルオフショア法人の特徴
　

　　法人名称

法人名称はアルファベットを使用する。数字を挿入しても可。ただし、以下の特定の免許事業と関わる用語は使用不可。

Assurance, Bank, Trust, Building Society, Chamber of Commerce, Chartered, Cooperative, Imperial, Municipal, など

その他、公共事業性を連想させる用語の使用も不可。
「Seychelles」という国名も、特別、政府が認める場合以外は使用不可。

また、株式会社を証する名称は、通常、国際社会で通用するもので可。
例）　Limited, Corporation, Incorporation, Incorporated, Societe Anonyme, Sociedad Anonima。もしくは、それらの略称＜Ltd., Corp., Inc., S.A.＞など。

　　株主・役員

株主、役員は一名以上必要。同一人物が双方を兼ねても良い。また、個人、法人は問わない（国籍も不問）。

なお、株主・役員の情報などは非公開。さらに、匿名性を高めたい場合は、名義貸しによる（株主・役員）代理人制度を利用して、法人設立も可能。

現地在住の秘書役の設置は不要。また、株主総会、役員会などの実施は各企業ごとにその手段・場所、及び開催自体の有無を決定できる。代理人による決議も可。

ただし、原則、現地政府公認の現地代行会社を指名し、ここを通じて登記申請する必要がある。これら代行業者が株主・役員情報などを保管することになる。名義貸しを利用の場合、オーナ情報なども含む。

　　法人定款

非公開。すべての法人情報は政府公認の現地代行会社が保管する。

　　法人資本金

資本金は 1 USD～設定可。通常は、100,000 USD。ただし、具体的な金額を払込む必要はなし。
通貨単位は米ドル、ユーロ、円建てなど、自由に選択可。

　　政府登録税

セーシェル・オフショア法人は、原則、会計資料、決算報告書の提出は免除される。かつ、一切の法人税、利子税、キャピタル・ゲイン税なども非課税である。また、その株主、債権者は受取利子、配当なども無税で取得可。

その代わり、毎年、政府に法人登録税を納付することになる（現地の登録業者による一括納付）。

　　　　　■ 資本金 100,000 USD 相当以下　政府登録料　 100 USD
　　　　　■ 資本金 100,000 USD 相当以上　政府登録料 1,000 USD

　　　※　会計帳簿、決算報告書は基本的に毎期作成し、適宜、保管場所に保存しておくだけで良い。
　　　※　政府登録税が今後増税されても、登録時点の登録税額がそのまま適用。
　　　　　減税時は減額分が適用。