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　香港の不動産物件の特徴 / 契約パターン

香港の地主、家主	香港では、すべての土地が政府所有となっている。大手デベロッパーや政府系公社などが、99 年契約などで、政府から土地租借許可を受け、住宅マンションや事務所ビルを建設している。物件オ－ナーは、この建物の所有権・利用権を売買している。彼らは政府に、年 4回、その土地使用にあたる費用を納めている。いわゆる、不動産税（Government Rates）と土地賃貸税（Government Rent）がこれに該当する。原則、これらはテナント（借家人）側には無関係。すべて家賃価格に込み。なお、マンション管理費（セキュリティ代など）は家賃価格に込みだが、事務所物件に関しては、毎月の賃料以外に、月額管理費も上乗せされる。。念のため、契約前にオーナー側に要確認。
敷金、礼金、保証金　　　初期費用合計　　　家賃 3.5ヶ月分	基本的に、気に入った部屋の仮押さえを目的に、いくらかの手付金 (Earnest Money) を支払う。この金額は、家賃 1ヶ月分を上限に、いくらでもよい（要交渉）。本契約の際、保証金（家賃 2ヶ月分＝敷金に相当）、及び　1ヶ月分の家賃前支払（先の手付金との差額分だけで OK ）、そして、不動産会社への仲介手数料 0.5 ヶ月分の一括支払いとなる。　日本で言う「礼金」という仕組みはない。保証金は、退去時、大部分が戻ってくる。部屋の修繕が必要な場合は、ここから差し引かれる。
家賃契約と支払方法　水道光熱費関係　インターネット接続	賃貸契約は、大きく分けて 2パターンある。 2年契約（固定価格）＋1年間（市場相場に応じた家賃価格を再設定）（契約後 1年過ぎたら、随時、解約可　―　要 1ヶ月前にオーナーへ通知） 2年契約だが、最初の1年間のみ固定価格、2年目以降は市場情勢を勘案した家賃に再設定。（契約後 1年過ぎたら、随時、解約可　―　要 2ヶ月前にオーナーへ通知）。家賃は原則、銀行振込。水道光熱費は毎月、実費を自己負担。直接、電力会社や水道会社などから請求レターが郵送されてくるので、コンビニ等で支払う。電力会社は契約者が変わる際、最初の請求日に、700 HKD の保証金の納付も求められる。これは解約後、銀行振込にて返金される。以後、毎月、請求が郵送されてくる。1カ月の滞納で、電気が止められ、350 HKD の再開費用を負担すると、電気が再び使えるようになる。水道料金は3カ月に一度の請求。ここは保証金不要。基本的には、香港の水道料金は安価だが、電気代は高い。インターネット回線（有線・無線ともに）は PCCW にて契約。だいたい月額 200～400 HKD 前後。コンビニ支払、ネット振込可。香港ID をもっていないと、3,000 HKD程度の保証金を最初につまされる。解約時、銀行振込にて返金あり。
契約時に必要なもの	住居用マンションの場合、香港居住ビザや住民登録証、労働許可証、所得証明などがなくても、誰でも賃貸契約可。当日中に香港渡航、その日のうちにパスポート、現金のみで不動産契約ができる仕組み（オーナー側の意向にも左右されるが、基本的には日本人は信用されているので、即決即契約も可）。契約書はすべてサインのみでOK。　印鑑は不要。事務所の賃貸契約の場合は、以下の書類提出が必要。　　1, 香港法人の登録を証明する、事業登録証の原本　　　　　（香港税務局発行の Business Registration Certificate 最新年度版）　　2, 法人印鑑　　3, 事業概要が分る資料など（簡単でOK）　　4, 本契約書のサインは、法人代表者でなくても、代理人でも署名可
事務所契約に関して	月額 100万円以上の高級ビルの場合、賃貸期間は 2年契約（固定価格）＋1年間（市場相場に応じた家賃価格を再設定）。契約期間途中で退出しても、契約満期 2年間は、全額支払わねばならない。保証金 3ヶ月分＋ 1ヶ月家賃分の前払い（住居用物件同様、仮押さえ時の手付金との差額で OK ）。小切手でも可。さらに、不動産業者への仲介料（半月分）。なお、ビル・オーナー側の意向によっては、新規設立法人や外国籍法人は稀に 6カ月の保証金要など。毎月のビル賃料以外に、毎四半期ごとの不動産税、毎月のビル管理費などがかかる場合あり。なお、オフィスは基本的には前のテナントが退出したままの状態で引き継がれるので、その修繕費用の負担は通常、ビル側が負うが、場合によっては、修繕・改修費用を借り手側が負担する代わりに、 1～2カ月分の家賃免除を打診することもできる。割合的には、両方のケースが半々ぐらいの模様。このあたりの費用見積もりで、いくらか損得が出てくる可能性大。小規模オフィスやビルに関しては、固定契約 1年間で、以後は毎年家賃再設定という柔軟な対応もやってくれる。保証金も2ヶ月のみの場合が多い。
香港不動産の現在	1, 住居用物件はかなり割高で、近年はオフィス物件も価格上昇中。　2, トイレ、冷房機、排水管の痛みが早いので、定期的なメンテナンスが肝要。　3, 転売目的の不動産購入の場合は、ショッピングモールや駅に直結された、　　住居用・オフィス用ビルを探すと良い。　　物件価格、賃料相場の値動きは激しい。　　ただし、良い物件はすぐに現地人が抑えてしまうので要注意。