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　　　【基本用語】

中国語では、株主のことを股东、株式（株券）のことを股份といい、株式会社の正式呼称は、股份有限公司となります。

会社の最高意思決定機構である、株主総会を、股东会と呼びます。

また、役員（取締役）、代表役員（代表取締役）は、それぞれ董事、董事長といい、役員会議のことを董事会と称します。

日本語にあたる社長は、総経理と呼ばれます。
前述の役員会にあたる董事会で選出される形になりますが、通常は董事長＝総経理となります。

また、役員会の監査役として、監事を選定する必要があります。董事や法人内の管理職を兼務することは許されず、独立的地位の確保を求められます。

合弁企業の設立の際、出資比率により意思決定権の割合が決定されますが、その際の各種取決めや契約では、以下のポイントを抑えてお進めください（合作事業の契約締結時でも必須！）。

　1,　役員会メンバーの構成比率
　　　とそれぞれの権限

　2,　中国側と日本側の分担
　　　業務内容

　3,　技術や設備、各種知財の
　　　所有権

　4,　人事決定権、経理会計

　5,　仕入れと販売決定権

内資企業でも、日本人が代表役員（董事長）になることが可能。
設立時、就労ビザがなくても OK。設立後、ビザ申請してもよいし、出張扱いでも問題ない。

　　　　―　中国法人の基本情報 1　―

種類	株主・役員要件
内資企業	一切、外国人資本が入っていない、ローカル中国人、もしくは　中国法人 100% 出資による株式会社　株主一人の場合、毎年の調書提出、および、登録税　2,000元の納付が義務付けられているが、株主が二人以上　の場合、上記は免除される。たとえば、99% - 1% という　出資形式でも、株主が 2人以上なので、免除される。　役員（董事）は一人以上でOK。上限規定なし。　総董事長は、日本人など外国人名義でもOK。　法人設立に必要なものは、中国人の身分証明書、　事務所契約書、資本金でOK。手続が非常に簡便。
外資企業	1% でも大陸中国人・企業以外の資本が入っている　株式会社。香港法人も外国資本扱いなので、要注意。　株主一人以上でOK。内資企業と違って、二人以上の場合　でも、毎年の調書提出、および、登録税 2,000元の納付が　義務付けられる。　役員（董事）は一人以上でOK。上限規定なし。

　　　「注意事項」

　　　1,　内資企業、外資企業ともに、一つの登記住所に一企業しか登記できない。
　　　2,　物件主の了解の下、一つの事務所を、35-A、35-B などと、二つに分けて登記もOK。
　　　3,　外資企業の場合、外資企業登記が許可された事務所物件に限られる。
　　　4,　SOHO 形式にて、住居兼事務所として使用・法人登記が許可された物件もある。

　　　　―　中国法人の基本情報 2　―

外資企業の種類	特徴
合弁企業　　Joint Venture 外資側が 25% 以上の出資比率を占める必要あり	中国ローカル資本と、非中国系資本（含：香港法人）による　共同出資形式の株式会社組織。それぞれの登録出資比率　に応じて、意思決定、責任分担や利益配分権を取得します。　株主会は形式的な組織に過ぎず、役員会（董事会）をその　最高式決定機構として設置します（全員一致主義）。　法人設立時、出資者どうしで綿密に協議し、この役員の　構成人数、各種要件を確定させておくことが重要です。　契約の基本は、事業がうまくいかなくなった場合の費用　負担、解散決議の要件などのリスク管理を重視した内容　をお勧めします。　なお、外資企業の出資額にも細かい規定があり、外資出資　金額が少ない場合、合弁企業自体の登録資本金を上積み　してでも、外資出資金を条件にあわせねばなりません。　一般的に、この組織形態は、中国側の合弁相手先の商流　ネットワーク、政府とのコネクションを、事業進出の際、利用　したい製造メーカーや流通業、小売業等で有効なものといえ　ます。100% 独資企業とは違い、すでにある事業基盤に　乗って展開でき、時間とコストの削減に有効。
合作企業外資側が 25% 以上の出資比率を占める必要あり	中国側と外資側が共同設立する事業体。株式会社形式と　パートナシップ（組合）形式の 2 パターンあり。出資方式、　損益負担割合、利益配分割合を両者の合意で自由に設定　でき、初期投資分を早期回収したい外資側にとっては有利　な事業形式。　ただし、基本は中国側、外資側の負担・利益配分比率を公　正に取決めしていくことが重要なのは、上記の合弁企業方式　と同じ。この趣旨から、株主会は形式なもので、最高意思決　定機構は役員会（董事会）となります。　すべて契約で決めることを大前提としたパートナシップ形式　なので、オペレーション事業と施設管理事業が異なるホテル　業、旅行業、フランチャイズ事業などで有効といえます。　なお、外資側ができるだけ先に出資負担分を回収しようと　いう内容の契約を中国側と締結する場合、法人解散にあ　たっては合弁法人所有の固定資産はすべて中国側に無償　譲渡しなければならないといった法規定もあり、外資にとって　必ずしも有利に契約をリードし、合作企業設立・経営が進めら　れるとは限りません。
外商独資企業	100% 非中国系資本で設立される株式会社形式。香港法人　を親会社とする 100% 中国子会社もこれに該当する。今日　現在、最もメジャーな進出形態。日本企業 2 社や複数企業　どうしの出資でもOK。　外資投資者側の自由裁量で法人経営ができる反面、法人　登記申請や許認可審査、日々の事業オペレーションの　独自運営などで、前二者よりも大きな負担もありえる。　最低登録資本金は 10万元～。

　　　　―　中国法人の基本情報 3　―

事業内容	内資企業	外資企業
飲食店	最低登録資本金 10万元～。占有面積 30～70 m2 内の場合、消防局許可証の取得は不要だが、料理屋としての免許登録が難しい。占有面積 80 m2 以上の場合、消防局許可証の取得必須だが、事業スタートは容易。特に従業員の多寡についての規定なし。法人登記申請から約 3 週間で手続完了。	最低登録資本金は、50万元～。その他の条件は左に同じ。法人登記申請から約 2 ヶ月で手続完了。
コンサルティン　グ業　（諮詢）	最低登録資本金 10万元～（一人株主の場合）。 2人以上の株主の場合、3万元～でOK。事務所契約書の準備さえあれば申請可。法人登記申請から約 3 週間で手続完了。	最低登録資本金は、10万元～。その他の条件は左に同じ。法人登記申請から約 2 ヶ月で手続完了。
ネット関連　事業	最低登録資本金 10万元～（一人株主の場合）。 2人以上の株主の場合、3万元～でOK。事務所契約書の準備さえあれば申請可。法人登記申請から約 3 週間で手続完了。	最低登録資本金は、50万元～。その他の条件は左に同じ。法人登記申請から約 2 ヶ月で手続完了。
貿易事業	最低登録資本金 10万元～（一人株主の場合）。 2人以上の株主の場合、3万元～でOK。事務所契約書の準備さえあれば申請可。法人登記申請から約 3 週間で手続完了。	最低登録資本金は、50万元～。その他の条件は左に同じ。法人登記申請から約 2 ヶ月で手続完了。
投資事業ベンチャーキャピタル株式・不動産投資持ち株会社ホールディングカンパニー	資本金は 10～50 万元。最低登録資本金 10万元～（一人株主の場合）。 2人以上の株主の場合、3万元～でOK。事務所契約書の準備さえあれば申請可。法人登記申請から約 3 週間で手続完了。「投資会社」の登記法人名義で、コンサルティング、ネットショップ業、ソフト開発、貿易業務を営むことも可能。	資本金 1 億元～必須。政府による許認可が厳しい。

中国では各都市ごとに、規定内容が異なる場合もあります。
上記はすべて参考資料としてのみご参照ください。